気象庁によるPLUM法開発の背景

平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震において、マグニチュード（M)9.0の巨大地震が発生した際、震源から遠く離れた関東地方でも大きな揺れを観測しましたが、従来法ではこの強い揺れを精度良く予測することが出来ませんでした。

PLUM法は、巨大地震が発生した際でも精度良く震度が求められる新しい予測手法です。PLUM法では、震源の規模や推定は行わず、地震計で観測された揺れの強さから直接震度を予測します。つまり予測点に対し、揺れから揺れを直接予測する手法となります。これは、「予測地点の付近の地震計で大きな揺れが観測されたら、その予測地点も同じように大きく揺れる」という考えに従った予測であり、予測してから揺れが来るまでの時間的猶予は短時間となりますが、広い震源域を持つ巨大地震であっても精度良く震度を予測できます。

PLUM法導入のメリット

• 揺れから揺れを直接予測するため誤報がなくなります。（30㎞圏内）

• 直下型地震での迅速化

  より早く地震情報の出力が可能となります。

• 巨大地震での予測が高精度化

  M9クラスの巨大地震でも高精度予測が実現できます。

PLUM法に関する今後の展開について

気象庁では今後、以下のスケジュールでPLUM法導入に向け計画されております。

• 平成30年3月中旬予定

  「気象業務法施行規則」の一部改正　公布

• 平成30年3～4月予定

  「予報業務の許可等に関する審査基準、標準処理期間及び処分基準」に関する意見募集（パブリックコメント）

• 平成30年4～5月予定

  「予報業務の許可等に関する審査基準、標準処理期間及び処分基準」
  「気象業務法施行規則第十条の二号一号口の規定による計算方法を定める件」
  「気象等及び地震動の予報業務許可等の申請の手引き」
  「緊急地震速報を適切に利用するために必要な受信端末の機能及び配信能力に関するガイドライン」改正

• 平成30年7月予定

  「気象業務法施行規則」の一部改正　施行（予報業務変更認可申請受付開始）

注）

平成30年1月26日　緊急地震速報利用者協議会　第6回勉強会「PLUM法を用いた緊急地震速報に関する予報業務許可について」より抜粋

• 2020年3月

  移行措置電文配信終了（旧形式電文の配信の終了）

注）

平成30年7月27日　気象庁地震火山部のお知らせより

• 2020年3月31日 13時以降

  2020年3月31日 13時以降、移行措置電文の配信が終了となります。
  2020年3月31日 13時以降は、PLUM法の結果を反映した「新形式電文」による配信となります。
  
  「従来の手法」に加えて「PLUM法」による緊急地震速報の予報業務許可を受けている事業者は、「緊急地震速報利用者協議会ホームページ」で確認することが出来ます。
  当社は、三菱スペース・ソフトウェア株式会社の予報業務許可事業者を活用しており、PLUM法に対応した配信を行います。

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