2016年4月14日の熊本地震では、商工業の直接的な被害額の推計値（建物・内装・設備等）は、
8,200億円（うち製造業 6,030億円）の被害が出ました。
※2016年5月27日 熊本県 発表
大手飲料メーカーS社
大手自動車メーカーT社
ですが、設備が大きく数も多い工場は、オフィス以上に地震対策にお金がかかります。
しかし、対策をしていなければ、
その約100倍もの被害額※がでてしまうのです。
※ 地震対策投資 約400万円、その対策で守れた設備金額 約5億円と想定して試算。
地震大国とも呼ばれる日本では、震度4以上の地震が、平均して年間94回発生しています。
すなわち、4日に1回は、地震による被害のリスクに晒されていることになるのです。
※ 震度4の目安は、気象庁によると「ほとんどの人が驚く、電灯などのつり下げ物は大きく揺れる、座りの悪い置物が倒れることがある」とされています。
より早く正確に、地震が来るという情報を知る事は、被害を最小限に抑えられる事と深い関係性があるのです。
| 大きな揺れが来るまでの猶予時間 | 出来る事 | 緊急地震速報導入後の事故軽減率* | 死傷者 |
|---|---|---|---|
| 2秒 | 身を屈め頭部を守る | 25%軽減 | 多い 少ない |
| 5秒 | 重量物より退避 | 80%軽減 | |
| 10秒 | 避難路確保(安全退避) | 90%軽減 | |
| 20秒 | 機械停止(2次災害抑止) | 95%軽減 |
※『緊急地震速報導入による社会へのインパクト』（東大生産研究所 目黒レポート）
より一部を抜粋
地震を事前に察知するには、緊急地震速報の「警報」ではなく、それより平均8秒強早く発表される「予報」を受信する必要があります。
JFEコムサービスの「緊急地震速報 MJ@lert」は、24時間365日の保守体制のもとで、専用機器と専用回線を通じて、
緊急地震速報の「予報」を速く確実にお届け出来ます。
よって、地震が来るまでに被害を最小限にするための対策がとれるようになるのです。
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配信サーバは、電源設備の整った堅牢なデータセンターに設置しております。東日本大震災時、無停電の運用を実現しております。
