よくある質問

緊急地震情報配信サービス「MJ@lert」に関してお客様から、よくいただくご質問についてご回答いたします。

最近の相談について(これから導入される方からの相談内容)

受信端末をこれから導入することを検討されているお客様からの問合わせです。

気象庁合格品、認定品、準拠品というような提案書やHPを見たが気象庁でどこかで認定されているのですか?

気象庁が公開した「緊急地震速報を適切に利用するために必要な受信端末の機能及び配信能力に関するガイドライン」(平成23年4月22日発表)では、受信端末をこれから導入される方や利用されている方に対し、その使い方や設置方法、並びに必要とされる受信端末の機能や配信能力について情報を公開、説明することをお願いするスタンスを取られております。
気象庁では、本ガイドラインに対し合格・不合格や、認定、 準拠の確認は実施しておりません。
よって、気象庁による合格品、認定品、準拠品というような提案はないものと認識しております。

最近の相談について(他社サービスをご利用中の方からの相談内容)

既に他社サービスをご利用中のお客様からの問合せが最近増加しておりますので、ご紹介させて頂きます。

A社の受信端末の電源を切断して1週間たちますが何も連絡がありません。どうしてですか?

お客様がご利用中の サービスをご確認願います。恐らくですが、受信端末の死活監視はされていない サービスのものと思われます。受信端末の電源が切断されても、配信サーバ側では受信端末切断の確認が取れない仕組みかと思われます。配信サーバ側で受信端末の異常検知できないため連絡がないものと思われます。 なお、MJ@lertでは、死活監視を実施しております。異常が長時間継続する場合は、MJ@lertの保守サービス窓口又は販売代理店より受信端末の確認の依頼をさせて頂きます。

B社の受信端末郡1式を購入しましたがサポートがありません。MJ@lertはサポートがありますか?

サポートがないということは、お買い上げ後の保証、及びお問合せ等のサポートサービスがないということです。緊急地震速報システムは、 地震災害の軽減を目的に利用されており、その情報の性格上、確実に伝達され適切に利用させることが必要です。サポートが無い場合、今後、適切に利用できなくなる可能性があります。 MJ@lertではサポートを実施しております。

C社の受信端末を購入しましたが死活監視有無の確認方法を教えて下さい。

受信端末の電源を切断してください。
異常に関する情報が、例えばメール、電話連絡等で、お客様に異常通知が入るようであれば、死活監視は実施されております。何も連絡がない場合は、死活監視が実施されていないと思われます。 利用後も生死監視の有無につき確認することは可能です。

そのほかのご質問について

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緊急地震速報システム及び仕組みについて

緊急地震速報とは何ですか?

地震発生直後、震源に近い気象庁が全国に設置した地震計若しくは防災科研のHi-netの地震計で捉えた地震波のデータを解析して震源や地震の規模(マグニチュード)を直ちに推定し、これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度を予測 し、可能な限り素早く知らせる地震動の予報及び警報のことです。地震発生後のデータを使用するので、”地震の予知”ではありません。 平成18年8月1日より、列車の制御や工事現場等の作業員の安全確保など、現時点で混乱なく有効に活用される分野に おいて、利用を希望される方へ、緊急地震速報の先行的な提供を開始されました。

気象庁ホームページ「8月1日(火)より緊急地震速報の先行的な提供を開始」をご参照下さい。

その後、平成19年10月1日より、一般への提供が開始されました。

気象庁ホームページ「10月1日9時から緊急地震速報の一般への提供を開始します」をご参照下さい。

緊急地震速報の情報にはどのような種類がありますか?

気象庁が発表するものには、一般向けの緊急地震速報(警報)と高度利用者向けの緊急地震速報(予報)の2種類の情報があります。気象庁が発表する警報の発表条件は、地震波を2観測点以上で観測され、最大震度が5弱以上と予測された場合に発表されます。発表内容は、地震の発生時刻、発生場所(震源)の推定値、地震発生場所の震央地名、強い揺れ(震度5弱以上)が予測される地域及び震度4が予測される地域名が発表されますが、具体的な予測震度と猶予時間は発表されません。
テレビやラジオ、携帯電話では警報が伝えられます。

これに対し、気象庁が発表する予報の発表条件は、気象庁の多機能型地震計のいずれかでP波またはS波の振幅が100ガル以上となった場合 、又は地震計で観測された地震波を解析した結果、震源・マグニチュード・各地の予測震度が求まり、そのマグニチュードが3.5以上、または最大予測震度が3以上である場合に発信されます。

予報には、気象庁長官の許可を得た事業者が行なう緊急地震速報(予報)もあります。
この緊急地震速報(予報)は、気象庁が発表する予報に含まれる震源・マグニチュードなどを用いて受信端末の設置した地点での位置 情報も使用することで、具体的な予測震度と猶予時間を予測するもので、利用者の求めに応じたピンポイントの予報が可能であるという特徴があります。 MJ@lertは、高度利用者向けの緊急地震速報(予報)を使用し、受信端末の設置した地点での位置情報を元にしたサービスとなっております。

MJ@lertの緊急地震速報の情報は、直接、気象庁から届くのですか?

直接は届きません。気象庁(気象業務支援センター)から専用回線で、国内のデータセンター内に設置しておりますMJ@lert地震情報配信サーバに情報が届きます。
MJ@lert地震情報配信サーバでは、気象庁が配信する緊急地震速報の情報に加え、震度予測に必要となる地盤増幅度データとして、防災科学技術研究所の地震ハザードステーション(J-SHIS)の表層地盤増幅率データを使用し、 お客様が受信端末を設置されている地点の予想震度及び主要動到達猶予時間(秒数)を計算し結果情報だけを送信するサーバ予報型の仕組みとなっております。

サーバ予報型以外にもあるのですか?

あります。端末型、装置提供型という区分があります。

気象庁ホームページ「緊急地震速報の専用の受信端末」をご参照下さい。

サーバ予報型と装置提供型の違いは?

サーバ予報型の場合、同じ許可事業者がサービス提供していることが多いため何らかの不具合(受信端末の異常、通信回線の異常等)が 発生した場合、許可事業者側で不具合の検知が可能となります。また、気象庁からの送信されるデータフォーマットの変更時などは、許可事業者のサーバ側のソフトウェアをVersionUPすることで、利用者の受信端末の変更作業は不要となります。
装置提供型の場合、サーバと端末が違う事業者で提供された場合、何らかの不具合が発生した場合、どちらの事業者での不具合なのかを、お客様自らの手で切り分けを行なう必要があります。
気象庁からの送信されるデータフォーマット変更時における、受信端末のVersionUPにつきましては、ご利用させている事業者様にご確認をお願いします。

P波とS波の違いは?

地震には、Primary波(最初の波)と、Secondary波(主要動)があります。P波は秒速5~7Km、S波は秒速3~4Kmです。皆様が感じる大きな揺れを伴う地震波は、S波です。
P波を検知することで、S波が到達する前に、お客様の地点の予想震度及び主要動到達猶予時間(秒数)をお伝えするのが緊急地震速報の仕組みです。

限界はあるのですか?

緊急地震速報には、情報を発表してから主要動が到達するまでの時間は、長くても十数秒から数十秒と極めて短く、震源に近いところでは速報が間に合いません。また、ごく短時間のデータだけを使った速報であることから、予測された震度や到達時間に誤差を伴うなどの限界もあります。緊急地震速報を適切に活用するためには、このような特性や限界を十分に理解した上で地震被害の軽減に役立てる使い方をする必要があります。

気象庁ホームページ「10月1日9時から緊急地震速報の一般への提供を開始します」をご参照下さい。

現在の地震観測点を確認することはできますか?

可能です。 気象庁が設置している地震観測点は、下記気象庁ホームページにて確認ができます。なお、この地震観測点には、火山の地震計なども含まれておりますので、全ての観測点の地震計のデータを使用している訳ではありません。

気象庁ホームページ「地震観測点(全国)」をご参照下さい。

テレビやラジオの緊急地震速報とMJ@lertは違うのですか?

テレビやラジオや携帯電話は、一般向けの緊急地震速報(警報)ですので、具体的な予測震度と猶予時間は発表されません。
また、ラジオの緊急地震速報(警報)のチャイム音を検知し、ラジオの音量を上げて利用者に知らせる装置もあります。
この装置は、NHKラジオ放送では、日本で発生した全ての地震に対しての緊急地震速報を放送するため、地域とは関係のない緊急地震速報を受信した際、通報動作を行ないます。
民放FM局では各局ごとに放送形式や基準、内容、放送開始時期が違いますので各自ご確認が必要です。
MJ@lertは、高度利用者向けの緊急地震速報(予報)に含まれる震源やマグニチュードなどを利用したポイント予報のサービスですので全く違います。お客様の場所に応じたより精細な情報を提供することが可能です。

気象庁から配信される情報に長周期地震動に関する情報はありますか?

現在のところありません。

気象庁が地震検知から緊急地震速報の第一報を出すまでの時間は?

過去の事例は気象庁のHPで確認することは可能です。

気象庁ホームページ「緊急地震速報の提供状況について(参考資料1)」をご参照下さい。

「地震検知から第一報までの時間」が記載されている欄を参照願います。
一概には言えませんが、かなりの速さで第一報が配信されております。また現在も少しでも早く配信するために気象庁では継続的に努力をされております。

緊急地震速報の信頼性は?

緊急地震速報が有効に活用できる時間を確保するためには、できるだけ迅速に発表することが必要になります。
最初に震源に近い1つの観測点で地震波をとらえた直後から、震源やマグニチュードの推定、到達時刻や震度の予測を開始します。そして、マグニチュードの値ないしは予測された最大震度の値が予め設定した基準を超えた瞬間に、緊急地震速報の第1報を発表します。しかし、解析に使用できるデータが限られているため、十分なデータを得てから行なう従来の方法と比べると、震源やマグニチュードの精度はどうしても劣ります。
そのため、その後時間の経過とともに観測点2箇所目、観測点3箇所目と地震波をとらえた地震観測点の数が増え、利用できる データが増加するのにあわせて、計算を繰り返して精度の向上を図っております。緊急地震速報とは、第1報発表の迅速性は確保しつつ、時間とともに精度を上げながら複数回発表される仕組みとなっております。しかし、1つの観測点のデータだけでは、地震計のすぐ近くへの落雷等による誤報の可能性もあります。

緊急地震速報受信端末が稼動している事務所の見学は可能ですか?

当社までご来場頂ければ見学は可能です。 緊急地震速報受信端末の電源を故意に切断し、その後システム的にどのような動きをするのかについて見学して頂くことは可能です。当社事業所では、高度な条件設定が要求される制御機器類との接続を検討されているお客様向けに緊急地震速報システムのライブオフィスを実現しております。

当社事業所の地図はこちら
当社への見学はこちらに入力のうえ訪問時間帯を確定願います。

システム導入時の注意点はありますか?

受信端末装置に関する管理監督機関がないため、緊急地震速報を受信した際、端末稼動の仕方についてはメーカー独自仕様となっておりメーカー各社間の統一性/ 業界標準もありませんので、稼動の仕方を確認する必要があります。また、配信サービスの内容についても特に定めがないため、利用目的に適しているかの確認も必要です。配信事業者の事業撤退により受信端末が利用できなくなったケースもありますので、導入検討者は提供されているサービスの信頼性・導入後の保守運用面に注意のうえ、サービスの比較検討をお勧めします。

ウィキペディアの利用形態の中で、MJ@lertはどれにあたるのですか?

どこにも当てはまりません。ウィキペディアでは、利用形態としてテレビ放送・ラジオ放送・衛星データ放送、施設・広域放送網、携帯電話等記載されておりますが、主に個人の危険回避の目的で利用されているものが記載されております。MJ@lertは、高度な条件設定が要求される制御機器類と接続されるケースが多いため、「機械・館内放送設備等の自動制御」という利用形態と認識しております。

MJ@lertと制御機器との接続について

無電圧a接点てなんですか?

マイコンなどで制御されるスイッチです。
無電圧とは、電気的に全く独立している接点で対地間、接点間にて電位差がない(電圧がない)状態のことをいいます。
A接点は、マグネットやリレーの励磁コイルが通電状態で接点が吸引した時にON状態になる接点のことをいいノーマルオープンとも呼ばれています。外部への信号出力(実際に電気信号が出るわけではない)する際は、よく無電圧a接点を利用します。

制御する機械によって制御する時間は違うのですか?

制御する機械によって制御する時間を変更しております。
MJ@lertでは、放送設備やエレベータ制御用としてよく利用されておりますが、これまで導入時におけるお客様側設備業者、お客様要望等を踏まえたうえで、制御する時間をデフォルト値として設定させて頂いております。
なお、ご要望がある場合は、制御時間の変更も可能です。

制御する機械を制御し続けた場合、問題は発生するのですか?

基本的に問題が発生すると認識します。
例えばですが、放送設備制御の場合、緊急地震速報を受信し長時間放送設備を制御してしまうと、お客様が独自でマイク放送による連絡を行なう場合、割り込めない場合があります。ある程度の時間がたつと、受信端末から無電圧a接点を自動的に開放し通常状態にする必要があります。このある程度という時間については、実証実験から参画し、MJ@lert構築に携わることで得たノウハウでもあります。

エレベータ制御と館内放送設備との複数制御機器との自動連携は可能ですか?

可能です。
受信端末には複数の接点を保有しております。例えば、震度3から館内放送設備と自動連携、震度4からエレベータ制御を行なうというような複数の制御機器との接続も可能です。

エレベータ制御盤と接続することで、どのようなメリットがあるのですか?

主要動が到達する前に、エレベータを最寄の階に自動停止させ、エレベータに乗車している人を降車させることが可能となります。
地震によるエレベーターかご内での閉じ込め防止に役立っております。

放送設備と接続することで、どのようなメリットがあるのですか?

主要動が到達する前に、お客様がお持ちの放送設備を利用し、地震が来ることを通知することができます。
従業員に対して、危険作業の中止等を伝え、減災に役立っております。

自社の放送設備側の音源を使用したいのですが無電圧a接点を震度毎に提供可能ですか?

提供可能です。接点1は震度3、接点2は震度4、接点3は震度5弱、接点4は震度5強以上というように震度毎に無電圧a接点を提供することは可能です。それぞれの震度ごとにより、放送設備側で違った音源を用意して頂ければ、震度に応じた報知音が流れることになります。

統計情報について

過去、どの程度地震が発生したかの回数を把握する方法はありますか?

あります。
気象庁ホームページ「震度データベース検索」を用いて把握することが可能です。

日本国内で、震度1以上の地震はどの程度、検知されているのですか?

2009年(1月1日~12月31日)の場合、1年間で、1,631回の震度1以上の地震を検知しております。
直近5年では、2005年度1,712回、2006年度1,343回、2007年度2,098回、2008年度1,904回の地震を検知しております。

一般向けに配信された回数を確認できますか?

確認できます。
気象庁ホームページ「緊急地震速報の発表件数について」をご参照下さい。
2009年の場合、計3回配信されております。8月11日駿河湾、8月25日千葉県東方沖、10月30日奄美大島北東沖の計3回一般向けに配信されました。

高度利用者向けに配信された回数を確認できますか?

確認できます。
・気象庁ホームページ「緊急地震速報の発表状況」をご参照下さい。
2009年の場合、計507回配信されております。一般向けに対し高度利用者向け配信は、配信条件の閾値が低いため、かなりの回数で配信されております。

過去、MJ@lertが配信した具体的な予測震度と猶予時間を教えて下さい。

あくまでもご参考データとして開示させて頂きます。
2008年6月14日に発生した岩手・宮城県内陸地震時に、MJ@lertのユーザ事例を紹介させて頂きます。
宮城県白石市に事業所のある電気部品会社様には、予測震度4、猶予時間19秒で配信しており、お客様が保有の放送設備経由で、緊急地震速報情報が報知されました。 宮城県仙台市青葉区にある某ビルには、予測震度4、猶予時間10秒で配信しており、某ビルのエレベータ制御盤と自動連携することにより、エレベータ内での閉じ込め防止に役立っております。

日本で発生する地震は世界的にみると多いですか?

世界で発生する地震の約2割が、日本周辺で発生しており、多いと言えます。
内閣府ホームページ「我が国の地震対策の概要」をご参照下さい。

日本が地震列島と呼ばれるのはなぜですか?

日本の国土面積は、地球上の陸地の約400分の1にすぎないのに、日本列島及びその周辺から吐き出される地震や火山噴火のエネルギーは、地球全体の約10分の1に達しています。日本列島の周辺には、4枚のプレートがひしめきあっています。
地球の表面は十数枚のプレートと呼ばれる岩板に覆われていて、岩板は互いに動きあっており、これらプレートの境界あたりで、地震活動や火山活動が活発なのです。プレートの境界では、海のプレートが陸のプレートの下に沈みこんでいるところもあるし、陸のプレートどうしがぶつかりあっているところもあります。日本列島が世界有数の変動帯に位置していることから、地震列島日本という呼び方をしているケースもあります。(日本防災士機構の防災士教本より抜粋)

許可されている予報業務許可事業者は何社ですか?

平成22年5月25日現在、約50強の事業者が許可されております。気象庁ホームページ「予報業務の許可事業者一覧」を参照願います。なお、同ホームページにも記載されておりますが、予報業務廃止事業者や予報業務休止中の事業者もおります。また、新規受付終了を計画されている予報業務許可事業者もいますので、サービス利用を検討される際は、サービスの利用可否につき確認されることを推奨致します。

地震災害の軽減に貢献するために活動している団体はありますか?

緊急地震速報利用者協議会と、非特定営利活動法人リアルタイム地震情報利用協議会があります。
緊急地震速報利用者協議会」は、平成18年12月8日に設立され、平成21年6月30日現在の会員数は142である。緊急地震速報の特性を正しく理解し、地震災害の軽減に混乱なく有効な活用を図るため、緊急地震速報の提供に係る気象庁からの情報収集、緊急地震速報の住民等への伝達手段や利活用方策についての情報交換及び緊急地震速報に関する気象庁に対する要望事項についての提言等を行なうことを目的としております。
特定非営利活動法人リアルタイム地震情報利用協議会」は、平成15年3月5日に設立され、現在の「正会員情報」はHP上で確認できます。国内外の関係機関と協力して、地震、洪水、津波等のリアルタイム防災情報の活用によって、国内外における地震等の災害軽減に貢献する事を目的としております。当社は緊急地震速報利用者協議会に加入しております。

平成22年7月23日千葉県北東部の地震で一般向けに配信されなかったのはなぜ?

発表基準(最大予測震度が5弱以上)に達していないため一般向けには発表されておりません。気象庁HPをご参照願います。なおTV等で発表されている最大震度5弱ですが、この値は茨城県鹿嶋市鉢形の観測点で観測された実測値であり、予測値ではありません。実測値と予測震度の違いをご理解願います。 千葉県北東部の地震では、都内の当社ビルでは予測震度3をS波到達の20秒前に情報を受信しております。

緊急地震速報の一般提供開始以降の想定外の事象について教えて下さい。

平成22年6月11日に開催されました「第1回緊急地震速報評価・改善検討会 緊急地震速報の受信端末及び配信に関する検討部会」にて、気象庁より事例が報告されておりますので、ご参照願います。2009年12月1日に実施されました訓練報により想定外の事象が多数発覚したことが伺えます。

配信サービスの内容が決められていないのは本当ですか?

はい。本当です。平成22年6月11日に開催されました「第1回緊急地震速報評価・改善検討会 緊急地震速報の受信端末及び配信に関する検討部会」にて 、気象庁が配布した「緊急地震速報を適切に利用するために必要な受信端末の機能及び配信能力に関するガイドライン(素案)」の1項 背景を参照願います。緊急地震速報(業)の伝達や利用に関する端末の機能や配信能力について特に定めがなく、中には ・・(略) と記載されております。

予報業務許可事業者の配信サービスの内容などを確認できませんか?

ご参考情報として下記参照願います。平成22年6月11日に開催されました「第1回緊急地震速報評価・改善検討会 緊急地震速報の受信端末及び配信に関する検討部会」にて、気象庁が参考資料として配布した端末・配信状況調査を参考願います。 気象庁では本検討部会開催に先立ち、地震動予報業務許可事業者宛に意見照会を行ない、端末・配信サービスに関する実態調査を実施しております。その結果が本参考資料と思われます。なお、予報業務許可事業者は50事業者以上いますが、回答は19事業者にとどまっております。 既に緊急地震速報システムを導入されているお客様におかれましては、ご利用されているサービスの配信サービス内容や端末機能につき確認することをお勧め致します。

MJ@lertの運用サービスについて

受信端末を死活監視されていますか?

配信サーバより死活監視を行なっております。
死活監視につき業界として特に規定はありませんが、MJ@lertでは監視しております。
他社の中にはNW機器と接続しただけで、「接続」の文字が出るような機種もあります。この場合、NW機器と接続はされていますが、緊急地震速報配信サーバから受信できるかについては、また別のお話となります。
MJ@lertでは、受信端末に対し15秒に1回、死活監視を実施しております。受信端末のアプリケーションレベルまでの確認を実施しております。Pingというネットワークレベルまでの死活監視もありますので、導入時には確認したほうがよろしいでしょう。
既に導入済みのお客様の場合、例えば受信端末の電源を一度切って頂く事で、死活監視がどのように行なわれているか確認してみるのもいいと思います。切断の電話やメールが入らない場合、死活監視されていない恐れがあると思われます。

A社の受信端末の電源を切断して1週間たちますが何も連絡がありません。どうしてですか?

お客様がご利用中の サービスをご確認願います。恐らくですが、受信端末の死活監視はされていない サービスのものと思われます。受信端末の電源が切断されても、配信サーバ側では受信端末切断の確認が取れない仕組みかと思われます。配信サーバ側で受信端末の異常検知できないため連絡がないものと思われます。 なお、MJ@lertでは、死活監視を実施しております。異常が長時間継続する場合は、MJ@lertの保守サービス窓口又は販売代理店より受信端末の確認の依頼をさせて頂きます。

B社の受信端末郡1式を購入しましたがサポートがありません。MJ@lertはサポートがありますか?

サポートがないということは、お買い上げ後の保証、及びお問合せ等のサポートサービスがないということです。緊急地震速報システムは、 地震災害の軽減を目的に利用されており、その情報の性格上、確実に伝達され適切に利用させることが必要です。サポートが無い場合、今後、適切に利用できなくなる可能性があります。 MJ@lertではサポートを実施しております。

C社の受信端末を購入しましたが死活監視有無の確認方法を教えて下さい。

受信端末の電源を切断してください。
異常に関する情報が、例えばメール、電話連絡等で、お客様に異常通知が入るようであれば、死活監視は実施されております。何も連絡がない場合は、死活監視が実施されていないと思われます。 利用後も生死監視の有無につき確認することは可能です。

センドバックと先出しセンドバックは違うのですか?

違います。
例えばですが、受信端末が何らかの原因で故障した場合の例で説明させて頂きます。センドバックの場合、故障した受信端末をメーカーに送付し、メーカー側で修理を行ないます。原因を特定させるために数ケ月修理に期間を要するケースもあります。
この間、利用者は手元に受信端末が無いため、緊急地震速報を受けることはできなくなります。
利用者側の受信不可の期間を少しでも短縮させるサービスとして先出しセンドバックというサービスがあります。
基本的に、受信端末の故障を確認した場合、利用者が設定されている情報をそのまま新受信端末に設定を施し、翌日又は翌々日(営業日)に代替機をお届けする仕組みです。
MJ@lertが扱う、パトライト社製受信端末「FTE-MJ」と、明星電気製受信端末「QCAST S740-MJ」は、別途契約とはなりますが、先出しセンドバックのメニューを用意しております。(加入は任意です。)

受信端末が異常の際、何らかのお知らせがあるのですか?

あります。
MJ@lertでは、お客様専用のポータルサイトをご用意しており、このポータルサイトに登録頂いた連絡先にメールにてご連絡いたします。登録可能なアドレスは最大5つまでとなっております。
継続的に異常が5分連続した際、自動的に登録されたメールアドレスに対し、異常通知のメールを送信します。
また、異常が長期間継続する際は、MJ@lertの保守サービス窓口又は販売代理店より受信端末の確認の依頼をさせて頂きます。

ヘルプデスクは保有していますか?

保有しております。
24時間365日対応の有人のヘルプデスクを保有しております。

「ヘルプデスク」って何ですか?

トラブル発生時や質問等の受付窓口です。
MJ@lertでは、導入後の運用段階において問合せを行なう窓口を用意しており、ヘルプデスクよりしかるべきスタッフヘ展開いたします。

MJ@lertの配信サービスについて

通信方式にTCP/IPとUDP/IPがあるのですが、違いは何ですか?

一般的にですが、TCP/IPはコネクション型、UDP/IPはコネクションレス型の仕組みです。
TCP/IPでは、通信を行なう場合、信頼性のある通信路を確立したうえで、情報を送信します。送信した情報が途中で壊れたり、無くなったりした場合、再送要求を行ないます。また相手が情報を正しく受け取ったかの確認を行なう仕組みです。
これに対しUDP/IPは、信頼性のある通信路の確立は行ないません。細切れにした情報を相手先にどんどん送信します。
送った情報が相手に届く際、順番が入れ替わったり途中で壊れたり、無くなったりしたとしても何もしません。
相手が情報を受け取れなかったとしても知らない仕組みです。 MJ@lertでは、TCP/IPを採用しております。

ユニキャスト通信とマルチキャスト通信の違いは何ですか?

ユニキャスト通信は、通信相手先を指定することにより1対1で行なうデータ通信のことです。
これに対し、マルチキャスト通信は、複数の相手先にデータを同時に配信します。
ユニキャスト通信の特徴として、通信相手先が増えれば増えるほど配信サーバを増強する必要がありますが、1対1なので通信相手先の状態などが確認することができます。ホットラインの直通電話機のようなイメージです。
MJ@lertは、信頼性を重視し、ユニキャスト通信を採用しております。通信相手先が増えるに従い、配信サーバの増強を都度行なっております。

送信データは暗号化されていますか?

暗号化しております。
コンピュータネットワークを介して情報をやり取りする場合、ネットワーク内の悪意のある第三者によって情報が盗聴される可能性があります。やり取りする情報(平文)を暗号化して送信すれば、ネットワーク内でこれを見られたとしても、内容が漏洩する可能性は限りなく低いものとなります。送信先で、届いた情報を複号化し、もとの情報に戻すことで問題なく情報を読み取ることが可能になります。暗号化は安全な通信環境を実現するための不可欠な技術といえます。

配信の震度閾値は変更できるのですか?

MJ@lert※1では、お客様毎にお客様専用のポータルサイトをご用意しております。インターネットに接続されている環境であれば、どこからでも利用することが可能になっております。このポータルサイトより、お客様自身で閾値の変更が可能となっております。

※1
一部サービスを除きます。

緊急地震速報システムの送信するデータ量はどの程度ですか?

MJ@lertでは、サーバ予報型のため、配信サーバ側で演算・処理し、結果情報だけを送信する仕組みとなっております。
1回の送信するデータ量は100バイト程度です

サーバの信頼性は?

冗長化対応し信頼性を向上しております。
MJ@lertは、ホットスタンバイ方式の冗長化を採用しております。

配信サーバはどこに設置されているのですか?

都内のあるデータセンター内に設置しております。そのデータセンターは、震度7の地震にも耐えうる高度な耐震性を確保しており、世界規模のリスクマネジメント会社「ABSコンサルティングEQE日本部門」による地震リスク分析においてPML値が最高ランクで評価を取得しております。

気象庁の緊急地震速報のフォーマットがXML化されると聞きましたが端末の交換は必要でしょうか?

MJ@lertでは必要ありません。
MJ@lertでは、フォーマットが変更されてもMJ@lertシステム内で吸収しますので、受信端末への配信フォーマットは変更しません。気象庁では、平成25年度を目標として、気象庁防災情報XMLフォーマットの積極的な普及を図り、これまでの気象庁独自フォーマット(かな漢字等)による情報提供については、状況を踏まえつつ廃止する予定です。 なお、装置提供型をご利用中の皆様は、ご利用中の販売業者等にご確認することをお勧め致します。

震源深さが150km以深の深発地震でも震度予報を行ないますか?

行ないません。
予報で使用するアルゴリズム(距離減衰式)は、震源の深さに関する制限があることから、震度予測は行なっていません。 なお、気象庁は、一般向けの緊急地震速報(警報)の発表基準である震度5弱以上を観測した地震が150km以深で発生したことがないことから、150km以深の震度予測は行なっていません。

「MJ@lert」の開発元はどこですか?

三菱スペース・ソフトウエア株式会社です。MJ@lertは、三菱スペース・ソフトウエア株式会社の登録商標です。当社は国内で一次の特約店(当社のみ)としてサービス提供を実施しています。

気象庁の訓練報が計画されておりますが受信端末が鳴動しますか?

気象庁では、緊急地震速報を有効に活用するためには日頃からの訓練が必要であるとの認識より、2010年12月1日(水)に、訓練用の緊急地震速報(訓練報)を一斉配信する計画を立てております。本訓練に対するMJ@lertの対応ですが、MJ@lert専用のポータルサイト利用によりいつでもお客様自身で訓練を実施するシステムをご用意(一部サービスを除く)しているため、受信端末側への訓練報の配信は行ないませんので、受信端末が鳴動することもございません。

どうして気象庁の訓練報を流さないのですか?

MJ@lertでは、専用のポータルサイト利用によりいつでもお客様自身で訓練を実施するシステムをご用意(一部サービスを除く)しております。お客様自身による訓練が いつでも可能であるため、気象庁の訓練報を流すことは致しません。なお、気象庁の訓練報を活用しない限り、受信端末が本当に稼動するか判らないサービスもあります 。訓練報を受信できるかどうかについては、契約元への確認をお勧め致します。

MJ@lertサービス提供エリア・内容について

全国提供は可能ですか?

基本的に全国対応可能です。(NTTのサービスエリアに順ずる)
ISDNは全国で利用が可能なサービスであり、かつ全国均一のインフラです。
なお、予報業務許可事業者(特にケーブルテレビ系)の中には、地域限定の場合もありますので、予報業務許可事業者にご確認願います。

主な利用用途は何ですか?

当社が過去に構築した各種制御機器は以下の通りです。 放送設備、エレベータ制御、無線ページング、入退出制御、放射線照射機器制御、遠隔映像制御、無線LAN機器等と接続した実績はあり、減災を目的に導入されております。 MJ@lert紹介ホームページ「導入事例」をご参照下さい。

納期はどの程度ですか?

約1ヶ月です。

構築時の注意事項は?

端末直前までNTT工事と思っていても、実際はお客様入居ビル指定の屋内配線工事業者がいるためNTTが端末直前まで工事ができない場合があります。
屋内配線工事区分につき特に注意願います。

受信端末とエレベータ自動連携で、実績を教えて下さい。

三菱製、日立製、東芝製、オーチス製のエレベータと自動連携した実績があります。

受信端末と放送設備連携で、実績を教えて下さい。

Panasonic製、TOA製、UNI-PEX製、Victor-JVC製の放送設備と自動連携した実績があります。

緊急地震速報システム導入時の要求仕様書の書き方を教えて下さい。

現在のところ、端末の機能や配信サービスの内容につき特に定めがありませんので、各社独自サービスとなっております。
MJ@lertの場合ですが、要求仕様として、
(1)高度利用者向けの緊急地震速報(予報)の情報を送信すること
(2)配信サーバが冗長化されておりデータセンター内設置されていること
(3)配信サーバと受信端末間はユニキャスト通信により確実配信されること
(4)受信端末の生死監視を実施していること
(5)受信端末や通信回線の異常発生時には自動的にメール通知及び復旧に向けたフォローがあること
(6)24時間365日対応のヘルプデスクを保有すること
(7)異常発生時にはメールにより自動的に異常情報を送信する機能を有すること
(8)お客様専用のポータルサイトを保有し、配信ログ等のログ情報を保有すること
等を記載頂けましたら幸いです。

MJ@lertの通信回線について

通信回線はどんなものを使うのですか?

answer 1回に送信するデータ量は、100バイト程度の情報量です。
これは配信サーバ側で演算処理し、結果情報だけを送信するためにデータ量を極力抑えた結果です。この微々たる情報量を、確実にしかも、即座にお客様にお伝えする高品質な通信回線で提供する必要があります。必要な時に呼を呼び出しにいくダイヤルアップではなく、24時間365日常時接続され安定した通信回線、利用するには低価格な通信回線、さらに受信端末には外部インターネットから直接内部に届かないセキュリティが確保された高品質な回線を用意する必要があります。
MJ@lertでは、送信するデータ量、24時間365日常時接続というアプリケーションの特性を考慮し、フレッツISDN又はBフレッツによる構築体制を整備しました。データ量的にフレッツISDNで十分です。
ISDN回線、フレッツISDN、DSU、Router、Routerのお客様事務所でのオンサイト設定をバンドルしたサービスを提供しております。 導入後における異常発生時の障害箇所切りわけを考慮し、NTTPCコミュニケーションズが提供するサービスをご利用願います。
サービス名は、「Master'sONE MJ@lert」です。
MJ@lertを導入されたお客様の98%は、フレッツISDNを選択されております。
「Master'sONE MJ@lert」の問合せは、以下まで問合せ願います。

「Master'sONE MJ@lert」回線ご提供に関する条件説明書(PDFファイル)はこちらです。
「Master'sONE MJ@lert」回線利用申込書(PDFファイル)はこちらです。

〒105-0003
東京都港区西新橋2-14-1 興和西新橋ビルB棟9階
(株)NTTPCコミュニケーションズ ネットワーク事業部 MJ@lert申込受付窓口
TEL: 03-6203-2732(窓口)
受付時間:9:30~17:30(月曜~金曜日ただし祝日を除く)
メール:mjalert-pc@nttpc.co.jp

ISDNとフレッツISDNは何が違うのですか?

ISDNとは、電話やFAX、データ通信を統合して扱うデジタル通信網のことです。日本ではNTTが「INSネット」の名称でサービス提供しております。通信開始から通信の終了まで物理的な伝送路を設定し、回線を占有して行なう通信の交換方式であり、公衆網を使用した回線交換方式です。通信を行なう時だけ、回線を占有します。
これに対し、フレッツISDNは、24時間365日常時接続及び定額料金及び低額利用料金を実現するISDNの接続サービスです。

ISDNは狭帯域というイメージがありますが遅くないのですか?

実用上問題ありません。
通信速度は64Kbpsと現在の広帯域のインターネット環境下からみると狭帯域に思えますが、MJ@lertより配信するデータ量は1回当たり100バイト程度ですので実用上問題ありません。

通信回線を用意するのに電話加入権は必要ですか?

お客様が保有されている休止中の電話加入権の充当、復活は利用できません。
INS64ライト(電話加入権不要)による構築とさせていただきます。

事務所で利用中のISDN回線(2B+D)のうち1Bを利用できませんか?

利用できません。
緊急地震速報システム受信専用のISDN回線のご用意をお願いします。

MP接続(2B)は可能ですか?

対応できません。

「Master'sONE MJ@lert」の工事区分で、MDF荷札渡し、端末直前などがありますが、どれを選択すればいいのですか?

<Master'sONE MJ@lertの申込者の方へ>
お客様が入居されている事務所、工場等により違いが発生します。
端末直前とは、文字通り、NTT工事業者が、受信端末直前に設置されるDSUまで屋内配線を行ないます。
MDF(Main Distributing Frame)とは、主配線盤と呼ばれ、NTT局舎から電話線を収容する配線盤になります。
大規模なビルや工場などでは、このMDFは、一般的に機械室や通信室等に設置されます。このMDFから先の自営部分における屋内配線は、大規模なビルの場合はビル管理会社指定の工事業者であったり、工場の場合は工場指定の屋内配線工事による配線工事が一般的です。 皆様が入居されている環境によりNTT側の工事区分が変わってきますので、ビル管理会社又は総務部門の方にご相談し、工事区分を確認願います。

NTTの工事区分が端末直前か確認する方法はありませんか?

NTTから請求される請求書の明細の中で、「屋内配線使用料」が60円/1回線請求されている場合は「端末直前」での工事依頼をお願いします。

契約等について

免責事項は?

本サービスにより契約者が不利益を被ったとしても、一切責を負わないものとします。

解約は可能ですか?

可能です。 お客様がお持ちの契約書を参照のうえ、契約された販売代理店にお問合せ願います。

契約に向けMJ@lertの特徴を教えて下さい。

特徴は以下の点です。

  • お客様専用のポータルサイトを用意しております。(一部サービスは除く)
  • 配信サーバは冗長化構成とし、データセンター内に設置し安定運用に努めております。
  • ユニキャスト通信による確実な受信端末への配信を実現しております。
  • 受信端末の生死監視を行なっており、異常検知が継続する場合、販売代理店より復旧に向けフォローを実施させて頂きます。
  • 24時間365日稼動の工場や、エレベータ制御盤での利用など、ライフライン向けのサービス提供が大多数を占めております。

お客様はどのような観点で導入検討されていますか?

お客様の立場により、観点が違っております。立場毎の観点を紹介させて頂きます。

<経営者層の方々>
BCM/BCPへの取組みの一貫、CSR活動の一貫、安心感のある職場提供

<総務部/リスクマネージメント室>
従業員の防災意識の向上、防災訓練での有効活用、訓練を積み重ねることによる従業員の行動迅速化

<従業員>
身構えることや、工場内の安全地帯への避難行動による減災

<ビル管理者>
安心したビル環境/ビルインフラの提供

<エレベータ保守会社>
閉じ込め防止による出動回数の削減xx

立場により導入の観点は違いますが、MJ@lertは、地震被害の軽減に少しでも役立てるため導入されていると考えております。

MJ@lertの受信端末について

受信端末の認定制度はあるのですか?

予測震度や猶予時間を計算するためには気象庁長官の許可が必要になりますが、緊急地震速報受信端末装置に関する管理監督機関はありません。メーカー独自仕様となっております。

MJ@lertでは、どのような受信端末がありますか?

地上観測から宇宙観測までカバーする総合観測システムメーカーの明星電気社製品(MTBF:メーカー公表値:約8.5年(目安))である、「QCAST S740-MJ」が利用可能です。
または世界的な総合表示機器メーカーであるパトライト社製品(MTBF(平均故障間隔)メーカー公表値:約5万時間(目安))である「FTE-MJ」の2機種があります。
どちらの受信端末にも末尾にMJという文字が入っておりますが、これは配信サーバ側であるMJ@lertの仕組みに対応済みの受信端末であるという意味です。

明星電気製 QCAST S740-MJ

明星電気製 QCAST S740-MJ
メーカーサイトへ

パトライト製 FTE-MJ

パトライト製 FTE-MJ
メーカーサイトへ

「FTE-MJ」と「QCAST S740-MJ」以外の受信端末とは接続できないのですか?

接続できません。
当社は、受信端末機器メーカーとして、高品質・短納期・低価格を重視し、品質管理体制、出荷試験体勢・保守運用体制が整備されているメーカーであるかについて注視しました。その結果、警察や消防車両等の赤色灯で皆様後存知の「パトライト」を世界のトップブランドとして確立、さらにグローバル戦略をとり ISO9001に基づいた厳しい出荷試験を行ない高い品質を提供するパトライト社製品を、当社による実環境下での評価試験を実施したうえで、選択致しました。安心してご利用頂ける保守制度もご用意しております。 また、受信端末から再配信したいという顧客ニーズに対応するため、月周回衛星”かぐや”のハイビジョンカメラ等の宇宙観測機器やJR新幹線及び気象庁の地震観測システムを製作している総合観測システム機器トップメーカである明星電気の高信頼・高機能端末を選定しております。

受信端末のOSは何ですか?

「FTE-MJ」及び「QCAST S740-MJ」のOSはLinuxです。

受信端末はどこで購入すればいいのですか?

当社販売代理店、又は当社までご連絡願います。配信サービスと一緒に提案させて頂きます。 キッティングセンター 又は当社販売代理店 より納品させて頂きます。

受信端末にバッテリーは搭載可能ですか?

「FTE-MJ」、「QCAST S740-MJ」とも、バッテリーの搭載が可能です。

「キッティングセンター」ってなんですか?

お客様環境下において受信端末を実際に使用できる環境にセットアップする作業を行なう拠点です。 受信端末機器メーカーから出荷される受信端末は、メーカーのデフォルト設定値(初期値)の状態で工場出荷時状態で出荷されるため、お客様側で何らかの設定変更作業等が必要になります。
お客様側で設定作業を実施する場合、設定ミスなども想定されます。受信端末には、お客様が制御する機器や、お客様の立地場所等により設定する値が全て違っております。100%確実に接続するためにキッティングセンターを利用し、出荷させて頂いております。

受信端末の時刻合せは必要ですか?

正確な主要動到達猶予時間(秒数)を求めるのに必要です。
受信端末装置によっては、最初に時刻設定した後腕時計のように時間を刻むものもあります。例えばですが、1ヶ月で、数分時間がずれる可能性もあります。
緊急地震速報が正確な時間で配信されますので、受信端末側では間違った時間で計算するため、正確な時刻を刻む必要があります。
MJ@lertで受信可能な受信端末では、60分に一回、独立行政法人情報通信研究機構 光・時空標準グループがインターネット上に公開している公開NTPサーバを利用し、正確な時刻あわせを行なっております。

自社が保有する放送設備の音源を震度毎に放送することはできますか?

可能です。
受信端末側から震度階毎に接点を出すことは可能です。震度階毎に流す放送内容が違う場合にも対応は可能です。

英語による報知は可能でしょうか?

現在の受信端末では対応できません。
英語による報知を希望される場合、放送設備側で英語の音源を用意されている場合もあり、放送設備機器メーカーや放送設備保守業者にお問合せ願います。

音源がNHK音とREIC音があるようですが、どちらも対応可能ですか?

「FTE-MJ」ではREIC音、「QCAST S740-MJ」では、NHK音とREIC音に対応しております。 なお、気象庁は、誰もが、どこでも、即座に、緊急地震速報が発表されたということを理解できるようNHKチャイム音を使用することを強く推奨しております。
気象庁ホームページ「緊急地震速報の報知音とは?」をご参照下さい。

接点は個別制御可能ですか?

「FTE-MJ」、「QCAST S740-MJ」とも、個別制御可能 な受信端末です。個別制御とは、例えばですが、受信端末に出力接点を4接点保有していた場合、接点1は震度3以上、接点2は震度4以上、接点3は震度5弱以上、接点4は震度5強以上と、接点毎に個別に制御することが可能なことをいいます。
現在、緊急地震速報受信端末装置に関する管理監督機関がなく、メーカー独自仕様となっておりますので、個別制御の可否については導入時にメーカーに確認して頂く事を推奨させて頂きます。

地震防災対策用資産の取得に関する特例措置(税制)の内容は?

平成22年3月2日、内閣府政策統括官(防災担当)が、第8回緊急地震速報の周知・広報及び利活用推進関係省庁連絡会議で提出された資料を参照願います。

その他相談について

一般の人が高度利用者向けを受信することは可能ですか?

可能です。
緊急地震速報の発表する条件の違いにより、「一般向け」と「高度利用者向け」という言葉を使用しております。
「民間企業は一般で自治体等が高度利用者」又は「個人は一般で企業が高度利用者」と認識されている方がいますが、民間企業でも個人の一般の方でも高度利用者向けを受信することは可能です。

自社工場内にP波感知器を設置しているが震源からどの程度離れた場合、緊急地震速報のほうが早いですか?

お客様の所在地、震源の深さ、地震観測点の位置、地盤の固さ等により違いがありますので、回答は致しかねます。
ただ、日本国内大手のエレベータ会社様の資料では、震源から60Km以上離れた地点で地震が発生した場合、緊急地震速報の情報のほうが早く検知可能との相関関係を示されております。(前提条件あり)

「J-ALERT」と「MJ@lert」とは名前がよく似ていますが違うのですか?

全く違います。
J-ALERTは、総務省消防庁が整備した全国瞬時警報システムの通称です。主に地方公共団体にて受信し、地方公共団体が保有する同報系防災行政無線を自動起動するなどして、住民に緊急情報を瞬時に伝達するシステムです。
ただ、導入には多額の費用が発生するのと、自治体が保有する同報系防災行政無線の整備も必要なケースもあり、全国統一での整備はこれからといえます。
J-ALERTで扱う情報は、大津波警報、津波警報、噴火警報、緊急地震速報、有事関連情報 などがあります。詳しくは下記ホームページを参照願います。
・財団法人 自治体衛星通信機構ホームページ「J-ALERTとは」をご参照下さい。
MJ@lertは、気象庁緊急地震速報の高度利用者向け緊急地震速報配信サービスです。

緊急地震速報の精度で、誤差±1とは?

誤差±1の「1」の持つ意味合いは、震度の数値としての「1」ではなく、震度階としての誤差です。例えば、速報値と確定震度の差が「+1」と仮定した場合、速報値が「4.5」(震度5弱)であった場合、確定震度は震度6弱ではなく震度5強となります。
震度階は、震度1、震度2、震度3、震度4、震度5弱、震度5強、震度6弱、震度6強、震度7となっております。

震度計と地震計は違うのですか?

地面の揺れ具合を計測するセンサーは同じなのですが、異なる処理を行ないます。
震度計は、加速度と周期を利用し、気象庁の検定に合格すると、気象庁より合格品の承認を得られます。
価格は、数百万~であり、合格すると気象庁 検定品と呼ばれます。
これに対し、地震計は、研究目的の地震計と産業用に使われる地震計などがあります。産業用の地震計は加速度のみを測定するのが一般的です。予想震度を表示するものもあるが、それはあくまで、 おおよそ何Galだから、おおよそ震度いくつという表示をする仕組みです。気象庁の検定には受からず正確な震度は計れません。数万円~数十万で国内で販売されております。

放送設備と接続したいのですが放送設備の保守業者がいませんが対応可能ですか?

対応可能です。
貴社が保有する放送設備を取り扱い可能な放送設備工事業者を紹介させて頂きます。

電源はどの程度必要ですか?

Router、受信端末等全体で100W以下です。
UPSによる電源供給を推奨しております。

受信端末を同一ビル内のビル管理事務所と支店事務所内に複数台設置したいが対応可能ですか?

対応可能です。
明星電気製「QCAST S740-MJ」受信端末では、LANを通じて受信した情報を再配信することも可能です。 導入実績は多数あります。

自分の事業所の緯度経度を確認する方法はありますか?

あります。
Geocoding - 住所から緯度経度を検索」をご参照下さい。

事業所や市民向けの防災・防犯の講演を行なうことはできますか?

当社では講師の派遣は行なっておりませんので、できません。事業者や市民向けの防災・防犯の講演を行ない「実績のある講師」をご紹介させて頂きますが、お問合せ は直接お願いします。

マンション向けの防災に関するお勧めの本はありますか?

マンションにはマンションなりの「防災」の形があり、マンションに住んでいる居住者向けに地震への備え方や対処についてまとめた「防災の本」が出版されております。 著者は、「一般的な防災本は戸建向けの内容が多い」という指摘を受け、居住者の視点、管理組合の視点、どちらの立場からでも活用頂ける構成にされておりますので、マンション向けの防災に関し、推奨させて頂きます。

昔はどのように震度を決定していたのですか?

以前は、気象庁の観測員が主として体感から震度を決定しておりました。気象庁では平成3年から震度を計測するための機器である震度計の導入を開始し、平成8年4月からは震度観測は完全に震度計によるものだけとし、体感による震度観測は廃止されました。(参考文献として、震度を知る 基礎知識とその活用 気象庁 監修 より)

加速度・速度・計測震度の違いは?

一般の方を対象にした資料として、独立行政法人 防災科学技術研究所のHPに掲載されている「加速度・速度・計測震度について」の説明を参考願います。

導入(機械・館内放送設備等の自動制御)に向けたガイドラインはありますか?

社団法人電子情報技術産業協会 緊急地震速報JEITAガイドライン検討会より「緊急地震速報利用者端末装置等の基準に関するガイドライン Ver.1.5」が公開されておりますが、主として家庭に設置する端末装置の製造上の基準について規定されております。高度な条件設定が要求される制御機器類との接続に関し、端末の機能や配信サービスの内容等について現段階では特に定めがなく、導入時に参考となるガイドラインは現在のところございません。導入時におかれましては端末機能・配信サービスの内容を確認のうえ導入することを推奨させて頂きます。

ケーブルテレビが提供するサービスとの違いは?

ケーブルテレビ様が提供するサービスは、基本的に個人の危険回避の目的で利用されております。配信サーバから受信端末に対しマルチキャスト配信されており、配信サーバ側では、各家庭の個別の受信端末の生死監視等は実施していないサービスとなります。受信端末が受信できない環境(電源が切れている、機器が故障やハングアップしている等)になった場合でも、配信サーバ側では受信端末の異常を検知できないサービスとなります。高度な条件設定が要求される制御機器類との接続の際は、利用目的に適した端末・配信サービスを選択されることを推奨させて頂きます。

直下型地震に間に合う地震計はありませんか?

震源地との距離にもよりますが、あります。新幹線の安全な運行のため利用されており、新幹線を制御する「早期検知地震計」があります。本機器のご提案は、当社にて取り扱っております。

安否確認システムを提供していますか?

当社では提供しておりませんが、危機管理情報専門企業のレスキューナウ社を紹介させて頂きます。お問合わせはこちらへ直接お願いします。

オフィスのコスト削減を提案するソリューションはありますか?

あります。オフィスのムダ取りで”コストダウン”と”環境対策”を同時に実現可能な、グッドオフィス・ソリューションを提供している会社があります。現状診断+現地確認+改善プラン提案を標準セットとし、「グッドオフィス・ソリューション(※商標登録済)」としてご利用が可能です。当社にお問合せ願います。

緊急地震速報を活かしたBCPを構築したいのですが?

お客様個別の具体的な策定は当社では提供しておりません。ご参考として、内閣府の事業継続ガイドラインがあります。具体的な策定にあたってお困りの場合は、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社様を紹介させて頂きます。 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社企業財産事業部リスクモデリンググループへ直接問合せ願います。

気象庁合格品、認定品、準拠品というような提案書やHPを見たが気象庁でどこかで認定されているのですか?

気象庁が公開した「緊急地震速報を適切に利用するために必要な受信端末の機能及び配信能力に関するガイドライン」(平成23年4月22日発表)では、受信端末をこれから導入される方や利用されている方に対し、その使い方や設置方法、並びに必要とされる受信端末の機能や配信能力について情報を公開、説明することをお願いするスタンスを取られております。
気象庁では、本ガイドラインに対し合格・不合格や、認定、 準拠の確認は実施しておりません。
よって、気象庁による合格品、認定品、準拠品というような提案はないものと認識しております。

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